上越市議会 2022-03-28 03月28日－08号
新型コロナ感染症への対策では、令和３年度一般会計補正予算で高齢者や障害者施設の入所者等、重症化リスクの高い方や職員に対するＰＣＲ検査の助成の拡充。交通事業者への支援の拡充等の経済支援の継続。さらに経営環境の変化に対応するために、新商品やサービスの開発、販路開拓などを支援する中小企業等のイノベーション推進の補助は、アフターコロナ、ウィズコロナ時代に向けた事業再生への取組として評価いたします。
新型コロナ感染症への対策では、令和３年度一般会計補正予算で高齢者や障害者施設の入所者等、重症化リスクの高い方や職員に対するＰＣＲ検査の助成の拡充。交通事業者への支援の拡充等の経済支援の継続。さらに経営環境の変化に対応するために、新商品やサービスの開発、販路開拓などを支援する中小企業等のイノベーション推進の補助は、アフターコロナ、ウィズコロナ時代に向けた事業再生への取組として評価いたします。
65歳以上の高齢者のワクチン接種は、３月６日現在で高齢者入所施設の入所者等については95.4％、高齢者全体では50.5％ということでした。施設入所者等については、３月６日の時点で接種できる方は基本的に完了したものと思いますが、その後施設入所者以外の方の接種もかなり進んでいるのではないかと思われます。
こういった感染症の対策、国、県、市とそれぞれの役割、そしてすべき事業分担で進めていますので、ＰＣＲ検査、特に施設の職員や入所者等に関しては、県としっかりと協力体制を取りながら、今後も進めていきたいと考えています。
また、現在行っている３回目のワクチン接種につきましては、当初、国から示された優先接種の対象が医療従事者と高齢者・障がい者施設の入所者等に限られていたため、まずは当該従事者等に対する接種の前倒しを進めてまいりました。
当市では、接種体制について早い段階から新発田北蒲原医師会や関係機関と複数回にわたり協議を重ね、医療機関での個別接種、市が設置する会場で行う集団接種、高齢者施設で行う入所者等に対する接種など、幾つかの方法により実施する方針で準備を進めております。
全国の自治体で始まっている職員、入所者等への一斉、定期的なＰＣＲ検査、社会的検査が効果を上げているところです。新型コロナの終息の有効な手段としてワクチンへの期待がある一方、不安の声も少なくありません。ワクチンは、感染終息への有力な手段ですが、未知の問題を多く抱えています。厚生労働省もワクチンには発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については明らかになっていないとしています。
その中で、医療機関での個別接種、それから集団接種、高齢者施設の入所者等に対する接種という大きくは３つのやり方で接種をしていく予定としております。
このような中、国から高齢者施設等での検査を強化する方針が示され、感染者が発生していない高齢者施設等であっても、職員や入所者等に対し、一斉検査の実施が要請されております。
医療、福祉及び教育関係者、福祉施設入所者等へのＰＣＲ検査の実施について、市の方針をお伺いいたします。 ２つ目の質問は、新型コロナウイルスワクチンについてであります。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が２月17日から始まりました。初日は、国立病院東京医療センターなど８病院125人にワクチンが打たれました。先行接種は、全国の100病院の医療従事者４万人が対象になると聞いております。
当市におけるワクチン接種につきましては、医療機関での個別接種、市が設置する会場での集団接種、高齢者施設で入所者等に対しての接種など幾つかの方法を併用して実施することで地元医師会の皆様との協議を進めております。 ２月18日には、県内初となる集団接種の模擬訓練を地元医師会、民生委員や保健自治会の皆様のご協力を得て170人規模で実施いたしました。
２、予防のための積極的な対策として、市内の病院への新規入院者、介護施設の新規入所者等への抗原検査、ＰＣＲ検査費用の補助はできないでしょうか。 ３、発熱外来、ＰＣＲ検査などの市民への啓発について伺います。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君） おはようございます。
２点目の市内特養施設のベッド数、待機者及び市外施設への入所者等につきましては、後ほど所属長のほうから答弁をいたさせます。 次に、３点目の介護職の人材確保についてでございます。安定的な介護サービスを行うために、人材の確保は重要課題と認識をしております。
そういった方策も含めて検討しておるというところで、現状とすれば、基本的には非常勤の調査員で確保し、施設入所者等については、その施設の方向での委託ということで、現状でもやっているところ。現状のところは維持をさせていただきます。それ以上の、委託というところについては、今後どういった形で確保していくかということで、今、検討しておる段階だということでございます。
また、要援護者や施設入所者等の避難方法等も特定されていない、避難場所等についても特定されていないという状況であります。また、ヨウ素剤の配布や服用についても、また除染スクリーニング対策などもまだ決定されていない、言ってみれば未完成なものとなっておるというふうに私どもは考えております。この点について何点か市の考え方をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
次に、社会福祉施設入所者等の避難計画についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、社会福祉施設等は、原子力災害への備えとして、入所者等に係る避難計画をそれぞれの責任において作成することが求められております。
また、病院等医療機関、社会福祉施設につきましてはあらかじめ定める屋内退避、避難計画に基づいて患者、それから入所者等の屋内退避、避難を行うこと、それから学校、保育所等では子供たちの在園、在校時に災害が発生し、屋内退避または避難の勧告等が発令された場合、これもあらかじめ定めた行動計画に基づいて教職員が責任を持って子供たちの避難あるいは保護者への引き渡し等で対応していくことを考えているところでございます。
特定入居者介護サービス等費２億８，４２４万８，０００円は、施設入所者等の食費、居住費等における低所得者に対します補足補給でございます。前年度に比べまして２，０２８万７，０００円、７．７％の増となっております。 上段の歳出構成に戻りまして、地域支援事業費は、１億３，１３０万１，０００円でございます。前年度に比べ１，９３１万９，０００円、１２．８％の増となっております。
３款民生費、補正額３,４４４万１,０００円の内容といたしましては、旧大島小学校敷地の売却に伴う県央土地開発公社からの繰り上げ購入、寄附金の社会福祉基金への積み立て、一部負担金割合判定システムの改修に伴う国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰り出し、施設入所者等が地域生活へ移行することに伴い必要となる物品の購入に対する支援や障害者自立支援法による新体系サービスへ移行した事業所の事業運営
とりわけ病院や福祉施設の入所者等も含む要援護者の避難体制の確保については、東日本大震災でも大きな課題となったことを踏まえ、町内会や医療機関等の意見をお伺いしながら対策を具体化してまいりたいと考えております。
それから、次に、特定入所者介護サービス等費２億６，３９６万円は、施設入所者等の食事、居住費等における低所得者に対します補足給付でありますが、前年度に比べ１，４２５万３，０００円、５．７％の増額となっております。 次に、３７ページ、中段の歳出構成に戻っていただきたいと思います。